1月30日、総務省は2022年の住民基本台帳人口移動報告を発表しました。都道府県別でみると、転入者が転出者を上回る「転入超過」となっているのは東京都、神奈川県、埼玉県、大阪府、福岡県など11都府県。そのなかでも、転入超過数が最も拡大しているのは東京都で3万8023人となり、超過幅は3年ぶりに拡大しました。コロナ禍前の2019年の東京都の転入超過数は8万2982人で、2022年はその半分ほどの水準まで戻っています。コロナの感染拡大に伴う行動制限が緩和され、移動が活発化したことなどが背景にあるとみられます。東京都への転入超過数は、コロナ禍前の水準を下回ってはいるものの、社会経済活動の正常化とともに今後増加するとみられ、景気が回復して東京に雇用が戻れば東京一極集中がさらに加速する可能性があります。
参考：日本経済新聞
「人口の東京一極集中が再加速 22道県は流出拡大」
2023年1月30日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA300JW0Q3A130C2000000/
